研究会活動・研究会員募集
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- 労働法研究会
2026年度 労働法研究会員募集のご案内
当労働法研究会は、1969年の発足以来、長年にわたり労働法の研究を目的として活動してまいりました。労働関係法案の審議動向や最新の法令・改正法の内容を中心に、実務に直結するテーマを取り上げ、分かりやすい解説を行っている点は、会員の皆様から高い評価をいただいております。
近年、労働法制は改正が相次ぎ、企業を取り巻く労務管理の環境も大きく変化しております。本研究会では、労務・人事の責任者および担当者が的確に対応していくために必要な「労働関連法制の改正動向とその実務対応」をはじめ、「多様な働き方における雇用管理」「ハラスメント対策」「高年齢者・障害者雇用」等をテーマとして取り上げます。
また、個社では機会を得にくい行政機関担当者や専門家による講義・セミナーを実施するほか、研究会形式での勉強会等を通じて関連情報を提供し、会員企業の適切な労務管理とリスク対応を支援してまいります。皆さまの積極的なご参加をお待ち申し上げております。
（ご出席いただきやすいよう、対面＋リモートのハイブリッド方式での開催も拡充しております）
| 対 象 | 経営者、労務･人事･総務等、管理部門の責任者および担当者ほか |
|---|---|
| 会員期間 | 2026年4月1日 ～ 2027年3月末 ※原則自動継続 |
| 会 費 | 協会会員 ¥33,000-（内訳 本体価格30,000円 消費税3,000円 消費税率10％） 協会非会員 ¥66,000-（内訳 本体価格60,000円 消費税6,000円 消費税率10％） |
| 活動内容 | 年4回程度の研究会実施(最近の開催内容は以下の詳細ページを参照)、各種最新情報の提供等 |
| 特 典 |
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- 労使関係研究会
2026年度 労使関係研究会員募集のご案内
近年、労働組合の組織率は低下し、従来型の集団的労使紛争は表面上落ち着いているように見えます。しかし一方で、個別労使紛争は複雑化・多様化し、外部団体の支援を受けた団体交渉の申入れや、ＳＮＳを通じた問題の顕在化など、企業の対応力がより強く問われています。突然の団体交渉や労務トラブルに備えるため、労務担当者は平時から最新情報を把握し、実務対応力を高めておくことが重要です。
また、人的資本経営への関心の高まりや多様な働き方の広がりを背景に、企業には法令遵守にとどまらず、建設的な労使関係の構築が求められています。
２０２６年度の労使関係研究会では、個社では機会を得にくい行政担当者や専門家による講義・セミナー、研究会形式の勉強会を通じ、実務に直結する知見と最新動向を共有します。さらに、情報提供や意見交換の機会を設け、会員企業の安定的で建設的な労使関係の維持・発展を支援してまいります。皆さまの積極的なご参加をお待ちしております。
（ご出席いただきやすいよう、対面＋リモートのハイブリッド方式での開催も拡充しております）
| 対 象 | 当協会会員企業の経営者､労務・人事･総務等の管理部門責任者および担当者ほか |
|---|---|
| 会員期間 | 2026年4月1日 ～ 2027年3月末 ※原則自動継続 |
| 会 費 | 協会会員 ¥33,000-（内訳 本体価格30,000円 消費税3,000円 消費税率10％） 協会非会員 ¥66,000-（内訳 本体価格60,000円 消費税6,000円 消費税率10％） |
| 活動内容 | 年4回程度の研究会実施、各種最新情報の提供等 |
| 特 典 |
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- 受付中
- 人事制度研究会
2026年度 人事制度研究会員募集のご案内
少子高齢化や人口減少、国内市場の縮小、グローバル競争の激化に加え、技術革新のスピードが一段と増す中、企業にはこれまで以上に柔軟で戦略的な人材マネジメントが求められています。企業競争力の源泉である「人材力」を高めるためには、社会情勢の変化や新たな経営課題に対応し、多様な人材が活躍できる人事制度・人材戦略の構築が不可欠です。
特に近年は、人的資本経営の本格化、生成AIの普及による業務変革、リスキリングの重要性の高まり、働き方改革の深化・定着、SDGsへの取り組み強化など、人事部門を取り巻くテーマが一層多様化しています。これらに対応するための制度改定や戦略立案は、多くの企業にとって喫緊の課題となっています。
本研究会では、個社では機会を得にくい先進企業の事例研究、専門家による講義・セミナー、会員同士の勉強会を通じて、実務に役立つ知見の共有を進めてまいります。皆さまの積極的なご参加をお待ちしております。
（多くの皆さまにご出席いただきやすいよう、対面＋リモートのハイブリッド方式での開催も拡充しております）
| 対 象 | 経営者、人事制度や人材戦略関係部門等の責任者および担当者ほか |
|---|---|
| 会員期間 | 2026年4月1日 ～ 2027年3月末 ※原則自動継続 |
| 会 費 | 協会会員 ¥33,000-（内訳 本体価格30,000円 消費税3,000円 消費税率10％） 協会非会員 ¥66,000-（内訳 本体価格60,000円 消費税6,000円 消費税率10％） |
| 活動内容 | 年4回程度の研究会実施(最近の開催内容は以下の詳細ページを参照)、各種最新情報の提供等 |
| 特 典 |
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- 受付中
- 教育研究会
2026年度 教育研究会員募集のご案内
1976年に発足した当研究会は、企業内で能力開発や教育訓練を担う皆さまの研鑽と交流の場として活動を続けてまいりました。近年は、急速な産業構造の変化や多様な働き方への対応に伴い、社員一人ひとりの能力向上に加え、社員教育の重要性を全社的に共有し、組織として学び続ける文化を醸成することが、現場指導者から教育担当者、経営層に至るまで、ますます重要な役割となっています。
本研究会では、個社では機会を得にくい行政・専門家による最新動向の解説、先進企業の取り組み紹介、会員同士の意見交換会など、多様な学びの機会を提供いたします。皆さまの積極的なご参加をお待ちしております。
（多くの皆さまにご出席いただきやすいよう、対面＋リモートのハイブリッド方式での開催も拡充しております）
| 対 象 | 経営者、教育研修や教育制度関係部門等の責任者および担当者ほか |
|---|---|
| 会員期間 | 2026年4月1日 ～ 2027年3月末 ※原則自動継続 |
| 会 費 | 協会会員 ¥33,000-（内訳 本体価格30,000円 消費税3,000円 消費税率10％） 協会非会員 ¥66,000-（内訳 本体価格60,000円 消費税6,000円 消費税率10％） |
| 活動内容 | 年4回程度の研究会実施(最近の開催内容は以下の詳細ページを参照)、各種最新情報の提供等 |
| 特 典 |
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- 受付中
- 防災問題研究会
2026年度 防災問題研究会員募集のご案内
近い将来必ず発生するといわれる南海トラフ地震や首都直下地震、富士山等火山の噴火、甚大化する台風や豪雨災害への備え、災害や新たなリスクに対する危機管理や事業継続計画（ＢＣＰ）の検討等、企業・組織の防災対策には様々な課題があります。本研究会は、これらの課題について側面から支援する事を目的に、各部門の専門家による講演会や実務セミナー、企業事例の紹介や会員間の情報交換、行政当局との懇談等の活動を行ってまいります。
| 対 象 | 防災関係部門の責任者および担当者ほか |
|---|---|
| 会員期間 | 2026年4月1日 ～ 2027年3月末 ※原則自動継続 |
| 会 費 | 協会会員 ¥33,000-（内訳 本体価格30,000円 消費税3,000円 消費税率10％） 協会非会員 ¥66,000-（内訳 本体価格60,000円 消費税6,000円 消費税率10％） |
| 特 典 |
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- 受付中
- 環境問題研究会員
2026年度 環境問題研究会員募集のご案内
2050年カーボンニュートラルに向けた排出削減と経済成長・産業競争力強化を共に実現していくため、グリーントランスフォーメーション（GX）への取り組みが加速されています。我が国でも2025年2月「第７次エネルギー基本計画」及び「GX2040ビジョン」が決定、2050年脱炭素社会の実現に向けて新たなステージへと入りました。
脱炭素社会の実現に向けた対策や、サーキュラーエコノミーなどの資源循環、ネイチャーポジティブ・生物多様性の回復等、我々を取り巻く環境には取り組まなければならない課題が山積し、企業としてサステナブルな地球環境を意識した経営が求められています。本研究会は、各企業・組織のこれらへの対応を側面から支援する事を目的に、各部門の専門家による講演、先進企業事例の紹介、行政当局との懇談等の活動を行ってまいります。
| 対 象 | 環境関係部門の責任者および担当者ほか |
|---|---|
| 会員期間 | 2026年4月1日 ～ 2027年3月末 ※原則自動継続 |
| 会 費 | 協会会員 ¥33,000-（内訳 本体価格30,000円 消費税3,000円 消費税率10％） 協会非会員 ¥66,000-（内訳 本体価格60,000円 消費税6,000円 消費税率10％） |
| 特 典 |
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