憲法、労働法令で保障された勤労者の“団結権”“団体交渉権”“団体行動権”をもとに、労働組合を通じた労働運動がなされている。合同労組、ユニオンは、日本における労働組合の組織形態の一つでもあり、所属する職場や雇用形態になく組織されている。昨今は労組組織のない中小企業の労働者の個人加入や、社内労組に加入している大手企業従業員の加入も見留められており、そうした組織からの申立てに対する、経営側、事業主等がなすべき法的手続き、適切な対応等を確認、整理しておきたいところである。

＜予定概要＞
１．組合に関する知識（おさらい）
２．団体交渉を申し入れられた際の対策
３．団体交渉における注意点
４．労務・人事担当が知っておきたい裁判例　他

＜講師＞
横浜りんどう法律事務所　弁護士　谷口　彰 　氏

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