２０２２年４月からの改正「パワハラ防止法」の施行により、すべての企業に対してパワハラ防止措置、適切な対応が義務付けとなった。昨今、パワハラの申告、申立てでは多種多様化の傾向があり、それらに対する調査、判断、対応の決定等、手続きの難しさも見られいる。ハラスメント事案に対する初動対応や解決に向けた適切な措置、体制整備等を考えるものとする。

講師：横浜りんどう法律事務所　弁護士　谷口　彰　氏