厚生労働省は2023年1月18日の第123回労働政策審議会の障害者雇用分科会で、企業に義務付けられている障害者の法定雇用率を、現状の2.3％から3年後を目途に段階的に2.7％まで引き上げる方針を発表しました。障害者雇用促進法を改正するためには閣議決定を経る必要がありますが、今後も障害者を企業の一員として活用する必要性はますます高まっていることは間違いありません。

神奈川能力開発センターでは、主に知的障害者の職業的自立を目指す全寮制の訓練を実施しています。修了時にはほぼ全員が就職し、就労後の定着支援などアフターフォローにも力を入れています。そこで今回は同センターにお伺いし、同センターの事業概要や職業訓練の内容、訓練生の生活ぶり等についてご紹介をいただきます。併せて、訓練生が実際に訓練を行う風景や施設の見学をさせていただきます。

• 詳細/FAX申込書 PDF