川崎市は、令和４年４月、危機管理の総合調整などを担う総務企画局を再編して危機管理室を分離し、局相当の組織・危機管理本部を設置。新型コロナウイルスワクチン接種体制の調整や自然災害発生時の対応を担う事とし、より一層の危機管理体制の充実・強化を図っています。また、平成２８年度から令和２年度までの５年間をそれぞれの計画期間とする川崎市国土強靱化地域計画及び川崎市地震防災戦略を整理・統合し、令和３年３月「かわさき強靱化計画」を策定、引き続き「強さとしなやかさ」を備えた都市づくりを推進しています。今年度の行政懇談会では政令指令都市・川崎市の新たな危機管理体制と本計画を中心に説明いただき、意見交換を行います。行政と企業間の連携強化の機会としてぜひご参加ください。

• 詳細/FAX申込書 PDF