本年３月「富士山ハザードマップ」が改定され、溶岩流が到達する可能性がある範囲に県内の７市町が加わり、５月末には国の火山災害警戒地域に追加指定されました。また、今後30年間で震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」2020年版では横浜38％の他、神奈川県全体の強い揺れのリスクがあらためて裏付けられました。

今年度の行政懇談会では、神奈川県より、これら災害の被害想定と防災対策の取組み等について説明いただき、意見交換を行ないます。行政と企業間の連携強化を図る機会としてぜひご参加ください。

【予定議題】

１．新型コロナウイルス感染症対策にかかる事業者向けの要請等について

２．富士山噴火の予測、被害想定と対応策について

３．南海トラフ地震等の被害想定、地震災害対策の取組みについて

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