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- 防災問題研究会
2019年度「横浜市防災行政懇談会」
政府の地震調査研究推進本部によると関東南部でマグニチュード7程度の地震が今後30年以内に起こる確率は70%といわれ、また本年9月以降、雷を伴う局地的短時間集中豪雨や甚大な被害をもたらした台風15号・19号等、ここ横浜市でも風水害が立て続けに発生しています。
こうした自然災害に対する「横浜市地震防災戦略」(本年4月改訂)、「横浜市防災計画」等、横浜市の防災計画の説明のほか、開催間近の東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた横浜市の防災対策、危機管理体制について、横浜市より説明いただき意見交換を行います。行政と企業間の意思疎通・連携強化を図る機会としてぜひご参加ください。
【予定議題】
1 横浜市の防災計画等について
2 オリンピック、パラリンピック開催に向けた横浜市の防災対策、危機管理体制
3 その他
日時 | 2019年11月29日(金) 9:30-11:30 |
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会場 | 産業貿易センター 7階 720会議室 |
参加費 | 防災委員 : 無料(本人または代理人) 防災問題研究会会員 : 無料 (本人・同行者) 協会会員 : 1,000 円/人(税込) 非会員 : 2,000 円/人(税込) |
締め切り | 2019年11月22日(金) |
お支払 | 銀行振込:横浜銀行 本店 当座 0003333 郵便振替:00210-7-2389 当日持参 シャ)カナガワケンケイエイシャキョウカイ 口座名義:一般社団法人神奈川県経営者協会 |
お問い合わせ | 担当:安藤 TEL 045-671-7060 |