2018年の通常国会において成立した「働き方改革関連法」が、いよいよ2019年4月以降、順次施行されます。特に、2019年4月から施行される「時間外労働の上限規制の導入」、「年5日以上の年休取得の義務化」、「フレックスタイム制の拡充」、「高度プロフェッショナル制度の導入」、「労働時間の客観的な把握義務」、「勤務間インターバル制度の努力義務化」等については、施行まで残り間もないことから、各社早急な対策・対応ならびに施策運用の確認が求められます（但し時間外労働の上限規制について、中小企業は2020年4月施行）。中でも、「時間外労働の上限規制の導入」、「年5日以上の年休取得の義務化」については、強制力を伴う罰則の付いた規制となっており、特に「時間外労働の上限規制の導入」については、36協定の締結ルールや書式が変更していることから、実務的にも注意が必要です。そこで今回は、労働問題を専門とする経営法曹会議所属の弁護士を講師に招き、「働き方改革関連法」の実務ポイント、特に直近の2019年4月に施行される改正項目を中心に実務注意点を解説いただきます（同一労働同一賃金についても、現在の判例、裁判例の考え方、そして「働き方改革関連法」の今後の方向性についての議論の現状等を解説する予定です）。施行前の事前確認と準備対策として、ぜひご参加ください。

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