このたび題記につき、経団連より、取組み要請の連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。

（要請依頼文書より抜粋）
経団連では、ご案内のとおり、サプライチェーン全体での共存共栄関係の構築が、わが国経済の持続的な成長に不可欠であるとの認識のもと、かねてより、円滑な価格転嫁など望ましい取引慣行を推進してまいりました。その一環として、取引適正化等に取り組むことを各社代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」の拡大に取り組んでおり、昨年12月に「企業行動憲章 実行の手引き」を改訂した際にも、同宣言を公表・実践することを新たに盛り込みました。昨年末までに、460社以上の会員企業が宣言を公表しております。

しかしながら、昨年末に公正取引委員会が公表した調査結果では、宣言公表済みの企業も含めて、適切な価格転嫁を行っていない企業があることが明らかになりました。このような事態を受け、今般、日本商工会議所および経済同友会と共同で、別添のとおりに要請を行うことといたしました。

会員の皆様におかれましては、要請の趣旨を踏まえ、業種を問わず、宣言を公表していただくとともに、宣言に基づく適正な取引慣行を現場に徹底していただきますようお願いいたします。

≪別添資料≫「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて（経済三団体連名要請）

≪ご参考≫　「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト