経団連から掲記について、下記のとおり通知がありました。

政府では、新型コロナウイルス感染症対策の、平時への移行のプロセスとして、各業種別ガイドラインが感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から合理的な内容となるよう、必要な見直しを進めることを求めております。
今般、各業界団体にて、最新の知見を踏まえて、業種別ガイドラインが見直され、政府の一覧ウェブサイトが更新されました（資料第１）。
これに伴い、政府では、飲食店における第三者認証基準（案）（政府として都道府県に示している基準のひな型）を変更しております（資料第２）。同基準(案)では、業界団体の「外食業の事業継続のためのガイドライン」の改正（2022年12月13日付）との整合性を図り、「少人数の家族や知人等の間ではパーティション設置等を求めない」「ビュッフェスタイルにおける使い捨て手袋の着用の記載を削除する」ことなどを記述しております。
会員各位におかれましては、本改定や記述変更の趣旨等をご参照いただいたうえで、自社の新型コロナウイルス対策を効果的なものに絞り込みつつ、平時への移行に向けた取り組みを進めていただきますようお願い申し上げます。加えて、飲食を伴う会合を行う際にも、飲食店の認証基準が合理化されたことについてご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。

【資料第１ 業種別ガイドラインの一覧（内閣官房/2022年12月13日現在）】はこちら

【資料第２  飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について(改定その７)】はこちら