経団連から節電への協力依頼が下記のとおりありましたので、ご協力をお願いします。

今冬の電力需給は、安定供給に必要とされる予備率３％以上を確保しているものの、全国的に厳しい見通しが示されております。
これに関連し、電気事業連合会より、「無理のない範囲でできる限りの節電」への協力と、国の節電プログラム促進事業、電力各社の対価支払型ディマンド・レスポンス（ＤＲ）の紹介についての依頼がありました。
会員各位におかれましては、この夏に続き、省エネ・節電に積極的に取り組んでいただいているところと存じますが、以下の情報をご参照のうえ、これらの仕組みも活用いただきつつ、無理のない範囲での節電に引き続きご協力をお願いします。

 【節電プログラム促進事業の概要（資源エネルギー庁）】はこちら
・小売電気事業者が実施する節電プログラムを促進する事業。
節電プログラムへの参加に対する特典の付与と、節電の達成に対する特典の付与がある。
※節電プログラムへの参加期限は本年12月31日ですのでご留意ください。
【旧一般電気事業者小売部門による節電プログラム（対価支払い型ディマンド・レスポンス(ＤＲ)）】はこちら

【電気料金・都市ガス料金の負担緩和策（資源エネルギー庁）】はこちら

【省エネ支援策パッケージ（資源エネルギー庁）】はこちら