経団連
新型コロナ対策の「水際措置」の変更について
経団連から掲記について、下記のとおり通知がありました。
9月22日、岸田首相は、ニューヨーク証券取引所において、「日本は、世界と人・モノ・カネの自由な往来を通して繁栄してきた国」との認識を示し、政府として、10月11日より、水際対策を改めることを発表いたしました。
この変更により、すべての国からの入国者が、ワクチン3回接種の証明書ないし出発前72時間以内の陰性証明書を提示すれば、日本の空港での検査等なく入国することができるようになります。
また、外国人の新規入国について、日本国内に所在する受入責任者による入国者健康確認システム( ERFS )における申請を求めることを停止することにより、日本への個人での出張や観光旅行も可能となります。これまでコロナ対策の検疫体制が整備されていなかった空港や海港についても、順次、入国が可能となり、クルーズ船の寄港なども可能となります。
経団連は、これからも感染症対策の出口に向けて取り組んでまいります。皆様におかれましては引き続き、ご協力のほど、よろしくお願いします。
【水際対策について(内閣官房・法務省・外務省・厚生労働省・国土交通省/2022年9月26日)】
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【水際対策強化に係る新たな措置(34)(内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室/9月26日)】はこちら