水際対策の見直し等について（追加）

2022年09月02日

経団連

経団連から掲記について、下記のとおり通知がありました。

政府は、国際的な人の往来の本格的な再開に向けて、Ｇ７並みの円滑な入国が可能となるよう、水際対策を段階的に見直しております。
まず、海外に渡航する際の、渡航先各国の感染症危険レベルの引下げが行われました(8月24日/資料第１)。
また、日本への入国の際の手続きについて、ＭｙＳＯＳの改善により、空港での入国手続きの円滑化が行われ、空港での導線等の改善が図られております。
さらに9月7日より、一定のワクチン接種証明の保持を条件に、日本への出国前検査（陰性）証明書の取得が免除されます(資料第２－１、資料第２－２)。
加えて、外国人観光客の入国制限について、旅行代理店等を受入責任者とするパッケージツアーについては、添乗員を伴わないものも認めることとなり、対象国・地域も全ての国・地域に拡大されます。また、入国者総数の上限について、現在の１日20,000人目途から、１日50,000人目途に引き上げられます。(資料第３－１、資料第３－２)
会員各位におかれては、国際的な人の往来の再開に向けた新しい措置を踏まえ、感染拡大防止を図りながら、社会経済活動の維持・活性化に取り組んでいただきたく存じます。