題記件、このたび厚生労働省より日本経団連を通じて、周知協力依頼がありましたのでお知らせいたします。

本件は、今般の厚生労働省令の改正（2022年７月８日施行）により、常用労働者数300人超の事業主に対し、「男女の賃金の差異」の情報公表および状況把握を行うことが義務付けられることとなったものです。
関係各位におかれましては、改正内容等を確認のうえ、よろしくご対応方お願いいたします。

具体的には、下記の資料、厚生労働省ＨＰを参照ください。

〇（経団連）【事務連絡】「男女の賃金の差異」の情報公表等の義務付けに関する周知への御協力について（依頼）
〇リーフレット「女性の活躍に関する情報公表が変わります」
〇解説資料「男女の賃金の差異の算出方法等について」

〇厚生労働省ＨＰはこちら