ワクチン接種推進担当大臣から経団連を通じ、下記のとおりワクチン接種促進への協力依頼がありました。

新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑え、社会経済活動を活性化していくためには、ワクチン接種を進めることが重要です。
今般、松野博一ワクチン接種推進担当大臣より、企業・団体に対し、従業員へのワクチン接種の呼びかけや環境整備について、ご協力いただきたい旨、要請がございました。
各都道府県にはワクチン接種に係る企業の相談窓口が設けられております。
この窓口に相談することを通じて、これまで自社・団体での「職域接種」等を実施していない企業・団体においても、自治体の大規模接種会場等での企業等単位での「団体接種」が利用できる場合があります(別紙１)。
また、ワクチン接種の際や接種後に発熱等の症状が出た場合に、休暇を付与したり、労働時間の取扱いを工夫したりするなど、従業員がワクチン接種をしやすいような環境を整えることについて、協力を要請されております（別紙２）。
会員各位におかれましては、団体接種の利用や職場環境の整備を通じて、従業員のワクチン接種の推進に取り組んでいただきたく、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。経団連では、引き続き、感染対策と両立する社会経済活動の活性化、エンデミックに向けた出口戦略の策定・実行を求め、取り組んでまいります。

【松野ワクチン接種推進担当大臣要請文（2022年5月）】はこちら

【別紙１　企業・大学等の単位での団体接種の実施と都道府県主導による希望する企業等の大規模接種会場等での接種の受入調整について】はこちら

【別紙２　ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取り扱い】はこちら