経団連から掲記について、下記のとおり協力依頼がありました。

今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、政府の山際担当大臣、東京都の小池知事より、改めて、職場や取引先に多数の欠勤者が出た場合等に備え、社会経済活動を維持する観点から、テレワークを含む事業継続計画(BCP)を点検、実行していただきたい旨、要請を受けました。
経団連としては、引き続き、科学的・論理的に納得のいく感染症対策を求めつつ、それと両立する社会経済活動の継続、活性化に向けて取り組んでまいります。
会員各位におかれましては、今一度、下記のチェックリストや政府・自治体による支援策などを活用して、貴社・団体の事業継続計画を点検し、計画の実行へのご理解・ご協力をお願い申し上げます。

【（資料１）山際大臣資料「各省のテレワーク支援策」（2022年1月13日）】はこちら

【（資料２）小池東京都知事要請文（2022年1月12日）】はこちら

【別紙１　ＢＣＰ策定の総点検チェックリスト】はこちら

【別紙２　東京都「テレワーク推進リーダー」制度の開始】はこちら