このたび厚生労働省より、日本経団連を通じて、題記件、周知協力依頼がありましたのでお知らせいたします。
会員各位におかれましては、本改正内容にご留意いただき、必要な対応、取組みについて、よろしくお願い申し上げます。

（改正内容）
2022年４月1日より、常用労働者数101人以上300人以下の一般事業主にも改正女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公表が義務付けられます（現行は常用労働者数301人以上の一般事業主）

〇厚生労働省からの協力依頼文書（日本経団連宛）
〇パンフレット「一般事業主行動計画を策定しましょう」