経団連から掲記について、下記のとおり通知がありました。

新型コロナウイルス感染症については、現在、ワクチンの２回目接種を完了した方が総人口の７割を超える状況となり、また、昨年の夏以降で最も低い感染水準が 継続して おります。こうした状況を踏まえ、今般、 政府 「 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 」の全面 改訂 がな されました （資料 １ 参照） 。

今般の改訂のポイントは、大きく３点と整理されております（資料 ２ 参照）。
第１に、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（資料 ３ 参照）を踏まえ 、感染力がこの夏の２倍となった場合にも対応できるよう、医療提供 体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保を対策の柱と しております。
第２に、緊急事態制限等の発出の考え方を見直し、 新たなレベル分類に基づき、主に医療提供体制の逼迫度合いに着目し、緊急事態宣言はレベル３相当、まん延防止等重点措置はレベル３またはレベル２相当で総合的に検討されることとなります（資料 ４ 参照）。
第３に、 ワクチン接種の進捗を踏まえ、感染拡大期にはワクチン・検査パッケージ等を活用し、飲食、イベント、外出・移動などの制限を緩和することとしております（資料 ４ 参照）。

また 、これまで感染拡大期に、政府が事業者に要請しておりました、職場への出勤者数の 一律 「 ７割削減」 目標については 、今般の改訂において 撤廃 され 、 感染拡大期（ 緊急事態宣言時）には、「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、出勤者数の削減の目標を定め、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等の取組を推進すること」（資料 １ 、 29 頁 参照 ）と変更され まし た。今後、 緊急事態宣言措置やまん延防止等重点措置が講じられていない地域では「事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自動車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかける」とされて おります。 会員各位におかれましては、 各社の事情に応じた人との接触低減の取り組みをはじめ、マスク着用、手指消毒など 基本的な感染症対策 を 継続いただきますようお願いいたします 。

なお、これまで会員各位にお願いし ておりました「在宅勤務の活用等による出勤者数の削減の実施状況の公表」（資料 ５ 参照）につきましては、今般の対処方針の改訂に伴い、 緊急事態宣言 以外の状況 下 では、個社 において、 定量 的な削減目標を設定し、実施状況 を 公表 する 必要 はない ことを 、申し添えます （資料６、資料７参照） 。

経団連として、引き続き、感染症対策と両立する社会経済活動の継続、活性化に向けて 取り組 んで まいります。会員各位に おかれましては、今般の対処方針の改訂についてご確認の上、 各種 対策 へのご理解・ご協力をお願い申し上げます。

【（資料１）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（2021年11月19日）】はこちら

【（資料２）基本的対処方針の見直しのポイント（2021 年 11 月 19 日）】はこちら

【（資料３）次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像（2021年11月12日）】はこちら

【（資料４）感染レベルに応じた行動制限緩和の内容】はこちら

【（資料５）出勤者数の削減に関する実施状況の公表・登録　経済産業省ホームページ】はこちら 

【（資料６）出勤者数の削減について（事務連絡）（2021年11月19日）】はこちら

【（資料７）出勤者数の削減に関する実施状況の公表について（事務連絡）（2021年11月19日）はこちら】