経団連から掲記について、下記のとおり協力依頼がありました。

今般、９月30日までの期間、東京都をはじめとする地域を対象とする緊急事態宣言の延長が決定されました（別紙１参照）。会員各位におかれましては、すでに感染拡大防止に向けて種々お取り組みをいただいているところではございますが、改めて、テレワークをはじめとする各種の感染拡大防止策を徹底いただきますよう、お願い申し上げます。
また、昨日の政府新型コロナウイルス感染症対策本部では、ワクチン接種の進展を踏まえた今後の社会経済活動の再開に向けた方針として「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」（別紙２参照）が示されました。政府としては、ワクチン接種証明書や検査を組み合わせながら、飲食やイベント、人の移動（旅行・出張等）などの場面における行動制限の段階的な緩和を進めていく方針であり、今後、「ワクチン・検査パッケージ」の活用等に関して民間の自主的な創意工夫が期待されることから、各位におかれましては、必要に応じて準備等を進めていただければと存じます。
さらに、ワクチン接種証明の利用に関する留意事項等を整理した「新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について」（別紙３参照）が政府において取りまとめられました。事業活動においてワクチン接種証明を活用される際には、こちらも併せてご確認いただくよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

（別紙１）【新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針】はこちら

（別紙２）【ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方】はこちら

（別紙３）【新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について】