政府、新型コロナウイルス感染症対策本部から経団連を通じ、掲記について下記のとおり周知徹底の依頼がありました。

足元での新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、8月17日、政府は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の対象地域の拡大と期間の延長を決定いたしました。これを受け、政府より、基本的対処方針に基づく対策の強化について、会員各位への周知徹底の依頼がございました。
同方針では、人流を減らすべく、企業に対し、会議の原則オンライン化や、テレワークの推進が求められております。テレワークについては、特に重症化のリスクが高い、ワクチン未接種で基礎疾患のある方や妊婦の方などについて、テレワークできるよう配慮いただくなど、改めて徹底をお願いいたします。
また、同方針では、職場において抗原定性検査キットを活用して、クラスターの発生を防ぐ取組みを進めることが求められております。下記の厚生労働省のウェブサイトを参考に、各職場において抗原定性検査キットを調達し、活用することをご検討ください。
会員各位におかれましては、本方針の趣旨を踏まえ、各種の取り組みを推進いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

【 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針】はこちら

【厚生労働省ウェブサイト「職場での検査に関する一般事業者からの問合せに対応できる医薬品卸売業等について」】はこちら