内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から経団連を通じ、掲記について協力依頼が下記のとおりありました。

６月20日をもって、９都道府県（北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県）の緊急事態宣言が解除され、本日より７月11日まで、北海道、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県において、まん延防止等重点措置が適用されます。
新規陽性者数は全国的に減少傾向となっておりますが、足元では首都圏や関西圏を中心に人流の増加が見られ、東京では、新規陽性者数の減少に鈍化傾向が見られる等、引き続き警戒感をもって対応すべき局面が続いております。経済界として、引き続き「出勤者数の７割削減」を目指しながら、テレワークや休暇取得の促進等を通じて人流抑制に貢献すべく、会員各位におかれましては、引き続きの取り組みを何卒よろしくお願い申し上げます。
関連して、７月～９月にかけて、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催が予定されております。感染症対策の一環として、大会期間中の人流抑制に向けた企業・団体の取り組みを一層促進する観点から、今般、政府において、大会期間中のテレワーク等の実施調査を行う旨、協力依頼がございました。
つきましては、会員各位におかれましては、別紙「東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中におけるテレワーク及び休暇の分散取得による出勤者数削減に関する調査について（協力依頼）」の要領を参照の上、ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
本調査に関するご質問につきましては、直接下記ご連絡先（内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室）へお問合せをお願いいたします。

【（別紙１）東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中におけるテレワーク及び休暇の分散取得による出勤者数削減に関する調査について（協力依頼）】

【（別紙２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 抜粋（参考資料）新型コロナウイルス感染症対策本部（2021年６月17日改訂）】

 【テレワーク実施状況調査に関するお問合せ先】
内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室（総括班）
TEL:03-6257-1309（多田、八重樫、阪本、坂本、清水、上田、山口、岩熊、石岡）