内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から日本経団連を通じ、掲記について下記のとおり依頼がありました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、５月31 日までの期間、 東京都、 大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、福岡県を対象に緊急事態宣言が発出され、また、北海道、神奈川県、千葉県、埼玉県 、岐阜県、三重県を対象にまん延防止等重点措置が適用されております 。 感染力が強い 変異株の流行 が見られる中、 これ以上の感染拡大 を防ぐべく 、 より 一層の危機感をもって対策す る 必要がございます。こうした状況を踏まえ、政府の基本的対処方針において、感染拡大防止の観点から、事業者に対し、テレワークの活用等により出勤者数の７割削減を目指すべき旨が定められております。
この点、５月７日に改訂された 基本的 対処方針 では 、 新たに、 テレワーク等による出勤者数の削減 状況を各事業者が自ら積極的に公表し、一層の取り組みを促進するよう求め ております。これを受け、 今般、政府から の協力 要請が ございました 。
会員企業、団体の皆様におかれましては、 引き続き、 基本的対処方針等に基づき、改めて、テレワークの一層の活用をは じめとする各種感染拡大防止の徹底をいただくとともに、資料１の要領を参考に、出勤者数の削減に関する実施状況の公表にご協力くださりますようお願い申し上げます 。 なお、当該公表の取り組みについては、直接、下記問い合わせ先 経済産業省 危機管理・災害対策室 へお問い合わせ下さい。

【(資料１)出勤者数の削減に関する実施状況の公表について】はこちら

【(資料２) テレワーク等実施状況の公表・周知のイメージ】はこちら

【(資料３)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針】はこちら
＊テレワークの推進に関する記述は 25 ～27 頁に記載あり

【(資料４)催物の開催制限、施設の使用制限等に関する留意事項等について】はこちら

【(資料５)緊急事態宣言を踏まえた支援策）緊急事態宣言を踏まえた支援策】はこちら

＜連絡先＞
●テレワーク実施状況に関する公表等の取組みに関する問い合わせ先
経済産業省 大臣官房総務課 危機管理・災害対策室
電話：（03）3501-1609 　　メール： kiki-kanri2021@meti.go.jp

●本状送付に関する連絡先
経団連ソーシャル・コミュニケーション本部　　 電話（03）6741-0152