内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から日本経団連を通じ、掲記について下記のとおり協力依頼がありました。

　ご案内の通り、現在、変異株の流行等を背景として、大都市圏を中心に感染の急拡大が見られ、これまで以上に危機感をもって対応すべき局面が続いております。現下の感染拡大に歯止めをかけるべく、政府は、昨日、東京都、大阪府、京都府、兵庫県を対象に、緊急事態宣言を発出いたしました。また、現在、宮城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、愛知県、愛媛県、沖縄県を対象に、まん延防止等重点措置が適用されております。
　事業者の皆様には、政府の基本的対処方針に従い、政府ならびに各地方自治体からの、営業に関する各種要請の遵守に加え、テレワークの徹底をはじめとする感染拡大防止の取組みの徹底を、改めてお願いいたします。
　また、例年であれば、人の移動が活発化する時期であるゴールデンウィーク期間に関しては、より一層の感染防止策の徹底が求められます。特に、この間の平日（４月30日、５月６日、７日）については、列車の運行も休日ダイヤとするよう要請されております。これを機会に、積極的な休暇の取得を促すことで、出勤者の削減を通じた接触機会の削減へのご協力をお願い申し上げます。
　短期で集中的な対策を講じることで、「第４波」を乗り越えられるよう、引き続き、会員各位の一層のご協力をお願い申し上げます。
【新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（2021年４月23日）】

【緊急事態宣言の発出に関する考え　基本的対処方針分科会会長文書】

【基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等】