日本経団連から掲記について、下記のとおり報告および協力依頼がありました。

緊急事態宣言を受け、会員各位におかれましては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に従い、すでに「出勤者数の７割削減を目指したテレワークの実施」等に取り組んでいただいていることと存じます。
先般、会員各位にご協力をお願い差し上げておりました「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査」について、ご協力を賜り誠にありがとうございました。同調査では、９割の企業が、テレワーク可能な業務では原則在宅勤務を実施しているとの結果が得られるなど、感染拡大防止と事業活動の両立に向けた取り組みが進んでおりますが、一方でテレワーク環境の整備が途上というコメントも散見されます。
こうした中、改めて、今般、政府ならびに東京都より、「出勤者数の７割削減を目指したテレワーク等の取り組み」をはじめとする、緊急事態宣言下における事業者の取り組みを徹底いただくよう要請がございました。また関連して、事業継続に向けた持続化補助金や、IT導入補助金等の支援制度のほか、大企業向けの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金制度について、事業者への周知を行うよう依頼がございました。
１月８日の１都３県を対象とした緊急事態宣言の発出から３週間あまりが経過し、引き続き感染拡大防止に向け重要な局面が継続しておりますところ、改めて、会員各位におかれましては、各種の支援制度等を適宜ご活用のうえ、一層の取り組みをいただきますようお願い申し上げます。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．【経団連】緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査結果
 http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/011.pdf

 ２．【内閣官房】テレワーク関連支援制度（IT導入・持続化補助金）

 厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

 中小企業庁：
https://seisansei.smrj.go.jp/

【ご参考】
３．【東京都】「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（大企業向け）」
（2021年1月20日）
 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0120_14167.html