掲記について日本経団連から下記のとおり依頼がありました。

会員代表者　各位

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人 日本経済団体連合会　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　　中 西 　宏 明

　　　　　　　　緊急事態宣言に伴う政府基本的対処方針の徹底のお願い

 　政府は、本日（１月７日）、緊急事態宣言を発出しました。

　世界規模で未だ猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、内外の経済、国民生活、

雇用、企業活動に深刻な影響を及ぼしています。喫緊の課題は、感染拡大を可能な限り

抑制し、医療提供体制を確保することにより、国民の生命を守り、経済や事業への影響

を最小限に留めることです。昨年春に次いで二度目の緊急事態宣言という政府の重い

決断を受け止め、今一度、国民一人ひとりが危機感を共有し、経済界をはじめとする

全ての関係者が一丸となって対応していく必要があります。

　政府は、今般の緊急事態宣言に伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処

方針」を改正いたしました。対処方針には、緊急事態宣言下における感染症対策の実施

に関する重要事項として、「三つの密の回避」や、「20時以降の不要不急の外出自粛」、

「出勤者数の７割削減を目指したテレワークの実施」などが示されています。

　会員代表者各位におかれましては、緊急事態宣言の下で早期に事態を収束できるよう、

本対処方針の徹底による一層のご協力をお願い申し上げます。なお、後日、緊急事態

宣言下における、会員各位のテレワーク等の実施状況の調査を予定しています。併せて

ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

　経済界自らが率先して行動し、この難局を乗り越えるべく、会員各社の一層のご協力

をお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以 上

 【本件問合せ先】　経団連ソーシャル・コミュニケーション本部

　　　　　　　　　電話（03）6741-0152