2018年に成立したいわゆる「働き方改革関連法」により、非正規社員の均衡待遇、均等待遇（同一労働同一賃金）に関する改正が行われ、正社員と非正規社員との間の不合理な待遇の格差が禁じられることになりました。大企業には既に本年４月から適用されており、中小企業には2021年４月から適用されます。

このような中、「同一労働同一賃金」に関する最高裁判決が相次いで言い渡されます（10月13日「大阪医科薬科大学事件」「メトロコマース事件」、10月15日「日本郵便事件（東京・大阪・佐賀）」）。これにより、賞与、退職金、各種手当、休暇などをどのように取り扱うべきかの重要な判断基準が示されることになります。

そこで、経団連事業サービスでは、緊急で「日本郵便事件」を担当された経営法曹会議所属弁護士より詳説いただくセミナーを開催します。

＜日　時＞　11月4日（水）1000:~12:00　Web会議システム「Zoom」を利用したオンラインセミナー
＜参加費＞　22,000円(消費税込）
＜講　師＞　経営法曹会議会員　森・濱田松本法律事務所　弁護士　安倍　嘉一　氏
＜概　要＞
①「日本郵便事件」「大阪医科薬科大学事件」「メトロコマース事件」内容、最高裁判決までの経緯
②最高裁判決の詳細
③今後企業に求められる対応　など

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