日本経団連から、下記のとおり通知がありました。

企業は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた、様々な取り組みを展開し、感染症の抑制に成果を上げてきました。一方、その完全な終息までの期間が長期にわたることを考えると、企業には、感染防止のための取組みを一層進め、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止していく役割に加え、事業を通じた国民生活への貢献拡大という役割が求められます。
そこで経団連では、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の分析・提言などを踏まえ、個々の業界や事業場の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の参考としてガイドライン（オフィス向け、製造事業場向け）を作成しました。
つきましては、対処方針の趣旨・内容をご理解いただいた上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」や、所属する業界団体などで示される指針等を踏まえ、創意工夫を図りながら、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割を引き続き果たして頂きますようお願い申し上げます。
なお、本ガイドラインは、今後も、感染症の動向や専門家の知見、対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行ってまいります。

【別添】
【オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン】はこちら

【製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン】はこちら

【参考資料】
【「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」】はこちら
(政府新型コロナウイルス感染症対策本部決定、2020年5月4日変更)

【「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」】はこちら
(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議、2020年5月4日)

【本件問い合わせ先】
経団連　ソーシャル・コミュニケーション本部（正木）　tel　03-6741-0152
労働法制本部（鈴木・阿部）　tel　03-6741-0182