委員会活動を通したきめ細かい企業支援

8つの委員会と傘下の研究会・推進部会・懇談会を通じて、経営環境の変化や法規動向、顕在化しつつある課題をいち早くつかみ、経営者・管理層・担当者がそれぞれどのように対応すべきかについて、専門家による解説や、先進的な取り組み事例を紹介します。また、問題解決やトラブル防止の無料相談、社員の能力向上のための研修などを提供します。

○ 政策委員会

協会全体の運営・組織/財務強化・マネジメントセミナーの開催など

○ 労務委員会

労働法対応・労務対策・労使関係・雇用対策・給与改定と給与制度・ワークライフバランスなど

○ 人材活性化委員会

人事制度・教育制度・人材育成・若年層育成・メンタルヘルス・留学生インターンシップなど

○ 中小企業委員会

中小企業経営・経営戦略・事業継承・中小企業経営トップセミナーの開催・かながわ経営塾の開催など

○ 環境委員会

省エネ/新エネなど地球温暖化防止対策・省資源対策・大気/水質保全対策・アスベストなど環境問題全般

○ 防災委員会

地震/新型インフルエンザ対策・事業継続計画(BCP)・リスク管理・災害対策本部シミュレーション演習など

○ 生産性向上委員会

品質改善活動・生産性向上活動・小集団活動などの事例紹介や工場見学など

○ 地域活性化委員会

県内を4つの地域に分けて、各地域の特性やニーズに基づくテーマを取り上げた地域別懇談会の開催など

活動例

マネジメントセミナー

会員トップの皆さまへ、経営者として押さえておくべき課題について各界の専門家を招き最新の情報を提供します。

社員の層別研修

ビジネスマナー研修、中堅リーダー養成コース、ストレスコントロール研修、コミュニケーション能力向上セミナーなど。

防災シミュレーション

有事発生時に事業所内に立ち上げられた災害対策本部の役割を、実在する事業所を例にリアルタイムで演習します。

問題解決のための無料相談

弁護士や専門家による人事労務相談会、労務人事トラブル相談会、人材マネジメント相談会、環境・防災の相談など。

かながわ経営塾

中小企業の経営者層育成のために、経営者として必要な基礎的知識・スキルの習得とネットワークづくりを行います。

QC / ISOセミナー

品質管理入門、QC7 つ道具、問題解決型QCストーリー、ISO9001/ISO14001内部監査員養成セミナーなど。

政策提言

地方税制、産業活性化、労働行政、環境・防災などの諸課題について行政機関等へ提言・要望します。

○ 地方税制に関する提言
○ 地域活性化、雇用問題などへの提言
○ 県条例・市条例等への要望・提言
○ 行政政策・計画への要望・提言

懇談会を通した意見の反映

神奈川県・政令指定都市や労働局、神奈川連合などとの懇談会を定期的に開催し、産業界の実情を説明すると共に意見・要望を伝えています。

○ 県知事との懇談会
○ 神奈川労働局との懇談会
○ 連合神奈川との懇談会
○ 神奈川県商工労働部との懇談会
○ 環境行政懇談会(神奈川県・横浜市・川崎市)
○ 防災行政懇談会(神奈川県・横浜市・川崎市)

委員派遣

各種審議会・委員会などへ委員を派遣し、産業界の意見を政策づくりや行政へ反映しています。

神奈川労働局
○ 神奈川労働審議会/神奈川地方最低賃金審議会
神奈川県
○ 労働審議会/地方労働委員会
○ 職業能力開発審議会/産業教育審議会
○ 中小企業雇用対策推進連絡協議会
○ 男女共同参画審議会/障害者雇用推進連絡会
○ 環境審議会/かながわ地球環境保全推進会議
日本経団連
○ 理事会/地方団体長会/全国経営者協会会長会議
○ 労使関係委員会/人事労務管理委員会
○ 地域活性化委員会/観光委員会

地域活性化への取り組み

地域別懇談会の開催

県内を県央、湘南、横須賀・三浦、県西の4つに分けて、各地域の特性やそれぞれのニーズに基づくテーマを取り上げて定期的に地域別懇談会を開催し地域の活性化を支援しています。

行政との協働

羽田空港国際化、幹線道路建設、リニア新幹線推進など、地方自治体と協働して地域発展を支援しています。

社会貢献

若年者雇用の推進、障害者雇用の推進、地球温暖化防止などの活動に協力しています。
平成18年より留学生インターンシップを開始し、留学生へ日本の企業文化を伝える貴重な機会を提供しています。

ネットワークづくり

異業種や他団体と積極的に交流し、ネットワーク強化をすすめています。

戦後に労働組合の組織化が進み、県内でも労働争議が多発しました。そこで、昭和24年に経営者の立場から労働諸課題を円滑に改善することを目的に、日本経営者団体連盟(日経連)の地方組織として当協会は設立されました。以来、労働問題・社会問題・従業員の育成などに取り組んで参りましたが、平成14年に日経連と経団連が統合され総合政策提言を行う日本経団連が誕生し、その地方団体会員となりました。
その後は、神奈川県を代表する民間経済団体として従来の活動に加え、企業や地域社会の発展のため、経済諸課題や地域活性化などさまざまな課題に取り組んでいます。

■ 設 立  昭和24年1月18日
■ 会員数  約430社(平成25年3月末)
■ 事 業
 1.経営者およびその団体との交流、相互啓発
 2.労働問題や労使関係に関する調査研究、提言、啓発
 3.地域経済や産業の調査研究、提言、啓発
 4.企業経営の改善および産業の発展に関する調査研究
 5.関係行政機関および関係諸団体との連携
 6.地域経済や社会の健全な発展を目的とする事業